フリーランスが開業届を提出する5つのメリットとは？

フリーランスになったら開業届を提出する必要があるって聞いたけど、書き方や入手方法がいまいちわからない……。

そのような方に向けて、この記事では開業届の基本的な知識から、提出するメリット、デメリットまで解説していきます。

5分で読み終わる内容ですので、ぜひ参考にしてください。

1 フリーランスの開業届とは？
2 フリーランスが開業届を提出する5つのメリット
3 開業届を提出しなくても大丈夫な人は？
4 フリーランスが開業届を提出するタイミングは？
5 開業届の書き方〜提出方法
6 まとめ

フリーランスの開業届とは？

そもそも開業届って何？

国税庁のホームページによると、正式名称は「個人事業の開業・廃業届出書」と記載されています。所得税法第22条を根拠に、新たに事業を開始した時に税務署に届けを出す手続きのことです。

フリーランスの場合はその対象者として、新たに「事業所得」を生ずべき事業を開始した方、が該当します。つまり、フリーランスとして仕事を始める方が対象となります。

開業届を提出するときの手数料は無料です。必要書類（届出書）を作成して提出すれば届出は完了します。

フリーランスの開業届は最寄りの税務署に行けば簡単に入手できます。国税庁のHPからダウンロードすることも可能です。

手続きはそう難しいものではありません。

開業届は事業を開始してから、1か月以内に提出するようにと定められています。しかし提出しなかったからといって、特に罰則は設けられていません。

とは言え、法律で定められている以上、開業届は提出しておくべきです。

フリーランスの開業届を提出することによるメリットは大きいです。メリットについては、後ほど解説していきます。

開業届の正式名称は「個人事業の開業・廃業届出書」。
開業届はフリーランスが新たに「事業所得」を得る場合に該当。
開業届の手数料は無料。
開業届は最寄りの税務署で入手可能、または国税庁のHPからダウンロード。
開業届は事業開始から1か月以内に提出が推奨。
罰則は特に設けられていないが、提出が推奨される。

フリーランスが開業届を提出する5つのメリット

フリーランスは開業届を提出することにより、5つのメリットを受けられます。

開業届のメリット

青色申告が可能になる
屋号付きの事業用口座を開設できる
小規模企業共済に加入できる
社会的信用が得られる
開業届の控えは証明書となる

フリーランスの開業届は提出しなくても、法律上問題はありません。ただし提出してもしなくても、納税の義務が発生することには変わりませんので、そのことを踏まえて判断しましょう。

開業届を提出すれば、税金の負担が軽減されるなどのメリットがあります。特にデメリットもないので、フリーランスの方は開業届を提出されることをおすすめします。

メリット1：青色申告が可能になる

フリーランスになったら確定申告をする必要があります。そもそも確定申告とは、所得に対してかかる税金を自分で計算して、提出する手続きのことを指します。

もし所得がなかった場合は、所得がないということを申告しなければなりません。

確定申告には青色申告と白色申告の二種類があります。青色申告の最大のメリットは、白色申告に比べて節税面で優遇されていることです。

青色申告は、基礎控除や社会保険控除の他に、特別控除として最大65万円控除されます。

※控除とは、課税対象金額から差し引かれる金額のことです。つまり、控除額が多ければ、その分税金が安くなるということです。

ただし、開業から2か月以内に「所得税の青色申告承認申請書」も提出する必要があります。これも開業届と一緒に提出しておけば安心ですね。

メリット2：屋号付きの事業用口座を開設できる

屋号付きの事業用口座を開設する際に、銀行によっては開業届の控えが必要な場合もあります。

クラウドソーシングで仕事をしている間は、個人口座でも問題ありません。

しかし、直接営業をかけていく際には、屋号付きの事業用口座の方が、しっかりとした「事業主」といった印象を与えることが出来ます。

フリーランス向けの銀行口座の解説方法については、次の記事で詳しく解説しています。

メリット3：小規模企業共済に加入できる

小規模企業共済とは、退職金のないフリーランスのための共済です。開業届を出していれば、加入することが出来ます。

小規模企業共済に加入すれば、掛金の全額が所得控除できます。掛金は1,000円から7万円の間で増減も可能です。

メリット4：社会的信用が得られる

開業届を出すということ＝個人事業主として、税務署に認められたことになります。

銀行から融資を受けることも可能になりますし、ビジネスカードも作れるようになります。

メリット5：開業届の控えは証明書となる

事務所を借りたい時には、不動産会社に控えを提出することで物件を借りられます。

また、ワーキング・マザーなら保育園や学童に開業届の控えを提出することができるので、入園の申請もスムーズに行えるようになります。

開業届を提出しなくても大丈夫な人は？

会社を退職して雇用保険を受給している場合は、開業届を出した時点で失業状態ではなくなるため、受給資格を失います。開業届を出した前日までで雇用保険の給付は終了となります。

もしその時点で所定給付日数の3分の1残っている場合には「早期就職手当」の受給対象になる場合もあります。

折角なので、ここはもらえる金額と残日数をチェックしてみて、お得な方を選んでみて下さい。もし不安でしたらハローワークの窓口に問い合わせてみましょう。

またフリーランスといっても、サラリーマンを続けながら副業としてクラウドソーシングなどから仕事を請けている方は、開業届の必要はありません。

ただし副業の収入が年間20万を超える場合は、白色確定申告をする必要があります。

フリーランスが開業届を提出するタイミングは？

国税庁のホームページを確認すると、開業届の提出は開業した日から1か月以内と記載されています。そのため、原則開業してから1ヶ月以内に提出するようにしましょう。

開業届を提出する日は、言わば事業開始の記念すべき日ですので、ここは最良の日を選んでみてはいかがでしょう？

オススメは何と言っても「天赦日（てんしゃにち）」です！

「天赦日（てんしゃにち）」とは、年に5～6回しかない最強の開運日と言われています。この日に「虎の日」で「一粒万倍日」などの他の吉日が重なればさらに最強の日になります。

宝くじ売り場に、「本日天赦日」と書かれたノボリが出ているのを見掛けたことはありませんか？会社設立や宝くじやお財布の購入、結婚（入籍）、引越し、新しい事始めなどによいと言われています。

開業届の書き方〜提出方法

ここからは、具体的に開業届の入手方法や書き方、提出方法について解説していきます。

ステップ1：開業届を入手する

開業届の入手方法は簡単です。最寄りの税務署の窓口に行けばすぐもらえます。

書類をもらうだけなので、どこの税務署でも大丈夫です。繁忙期の申告時期を外せば、「書き方がわかりません」と聞いてみたら、記入方法を教えてもらえるかもしれません。

私が知る限りでは、税務署員さんは優しい人が多いので。思い切って聞いてみることをおすすめします。

外出を控えたい場合には、国税庁のHPからダウンロードできます。

［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁

PDF形式になってますので、自宅にプリンタがない方でも、ネットプリントでお近くのコンビニからプリントアウトできます。

ステップ2：開業届を書く

開業届は提出用と控えの２枚あります。記入が必要な箇所は薄いブルーに色付けされています。

PDF形式ですが、パソコン上で簡単に上書きできます。もしパソコンが苦手な方は、印刷して手書きで提出しましょう。

手書きの場合は、書き損じをした時のために、少し多めに印刷しておくことをオススメします。

開業届の書き方は次のとおりです。

個人事業の開業・廃業等届出書	「開業」を〇で囲む
納税地	業務を行う場所の所在地 ※ここを基準に申告する税務署が決まります
上記以外の住所地、事業所等	あれば記入
氏名	氏名とカタカナでふりがな
生年月日	年号にチェックを入れて記入（西暦ではない）
個人番号	マイナンバーを記入（控えの方には記入しない）
屋号	任意の屋号を記入（無記入でもOK)
提出日	西暦ではなく年号から記入
提出の区分	「開業」にチェック。住所、氏名を記入。事業所の「新設」にチェック
所得の種類	「事業（農業）所得」にチェック
開業廃業日	開業日を記入
開業・廃業に伴う届出等の提出の有無	一緒に「青色申告承認申請書」も提出「有」にチェックを忘れないように
事業の概要	できるだけ詳しく記入
給与等の支払い状況	従業員がいる場合は人数と給与形態を記入